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●DX推進の目的

　

地域に根付いていたまちの電気屋が経営者の高齢化及び後継者まちの不足や、インターネット通販などの拡大により年々廃業する店舗が増加しています。

高齢化が進んだ地域では昨今のデジタル化になかなか対応できず、困りごとがあるけど、今までお世話になっていたお店が廃業してしまった。どこに頼めばいいかわからないといった声も多く見受けられます。

当社がこのような状況の中でさらに成長していくためには、現在の体制を見直し、新規顧客の獲得や既存顧客のニーズにより応えられる情報収集力や業務の効率化を推し進めることが今後の課題になると考えます。

当社では上記のビジョンのもと、お客様に一人ひとりに寄り添ったご提案ができるよう以下3つの目標を達成したいと考えております。

・社内データを活用し、お客様一人ひとりに寄り添ったサービスや商品をご提案する

・社内業務効率化の改善・最適化に取り組み、社員が働きやすい環境を整える

・DX人材の育成を行う

　

　

　

●DX推進に向けた取り組み

　

■デジタルツールの活用

社員にノートパソコンを支給しており、顧客情報に素早くアクセスできることにより誰でも迅速な応対が可能になります。
商品の経年などをモニタリングすることで、消耗品の入れ替え時期や、過年度商品の取替のご提案が可能になります。
さらに予定や現場の進捗状況、お客様からの口コミなどをリアルタイムで共有、データ化して蓄積していくことで、お客様一人ひとりに合わせたサービス品質の向上、そして売上増加の実現を目指します。

　

・データ可視化による業務の効率化

顧客管理ツールの導入により、顧客情報に素早くアクセスできることにより誰でも迅速な応対が可能になります。
商品の経年などをモニタリングすることで、消耗品の入れ替え時期や、過年度商品の取替のご提案が可能になります。

（顧客管理ツールの活用例）

お客様から電話でお電話があった場合、自動で顧客管理ツールのデータ上にて番号を検索します。

過去にお取引のあるお客様で、登録した電話番号からかかってきたらパソコン上にお客様のお名前がすぐにヒットします。過去の売上や保有商品情報がすぐに確認できるだけでなく、保有商品は購入日や経過年数が一目で分かるようになっているので、修理対応や買い換えの相談など迅速な対応が可能です。　

　

・スケジュールアプリの活用

社員同士で現場の内容を共有しあうことで、現場にいなくてもリアルタイムでチェックすることができます。

お客様の満足度向上だけでなく、担当者の負担の軽減と働きやすい環境づくりを目指します。

（スケジュールアプリの活用例）　

アプリ導入前はホワイトボードで、当日・直近１週間の予定を書き込みそれを見て把握していました。

しかし、スケジュールの遅れや急な予定が入ることも多く、問い合わせがあった場合に担当者がいないと状況が分からず対応できないケースがありました。

アプリを導入することでリアルタイムで状況の確認・共有ができ、誰でも迅速かつより正確な対応ができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●DX推進強化における組織体制の構築

　

■DX推進部門の設立

代表取締役が総責任者として指揮を執り、現時点で設立されている「家電・電気工事部門」「パン部門」「レストラン部門」に加えて「DX推進部門」を設立し、部門横断的に推進していくことを目指します。

　

　

●DX推進人材育成に向けた取り組み

　

■導入ツールの活用についた定期的な情報共有・勉強会の実施

当社ではDX推進部門主体のもと、DX推進の社内勉強会を開催し、社員がDX推進の意識向上と活用していくためのスキル習得を目指します。

　

　

　

●DX推進に向けた環境整備の実施

　

当社ではDXの継続的な推進のために、以下の通り環境整備に取り組んでいます。

　

・羅針盤：顧客管理ツール。顧客情報や購入商品・売上情報のクラウド化

・CTI：羅針盤と連携した顧客の自動検索

・LINEBusiness：お客様との情報共有・コミュニケーションツール

・LINE：社員同士の情報共有・コミュニケーションツール

・Googleカレンダー：社員の予定の管理・共有

・Googleマイビジネス：口コミ・情報収集・情報発信

　

　

　

●DX推進達成状況の指標

　

① 業務効率化による労働時間の削減
2027年度目標

2024年度比較　月12時間

　

② 売上目標
2027年度目標

2024年度比較　15%アップ

　

③ DX人材育成
2027年度目標

　　DX部門が主体として横断的に活動

　　2024年度比較　
　　データ作成者　社員の2割　 →　　社員の5割
　　データ活用者　社員全員

　

　

　

●DX推進にあたって

　

地域に支えられて、おかげさまで創業134年。まちのでんきやとして地域にお住まいの方、特にご高齢者様のお困りごとの解決を行ってまいりました。

3年前よりまちのパン屋さんNIjIPANを立ち上げて、食の分野で地域を元気にする活動を開始。今後はレストラン事業や宿泊業にも取り組んで幅広く地域コミュニティー創造を行っていきます。

デジタル化が急速に進む中で、部門ごとの枠組みにとらわれず、それぞれの強みを生かしお客様のニーズに応えるべく、デジタル技術の活用と人材育成を強化しDX推進に取り組んでまいります。

経営理念である「家族以上に、家族になる」を実現するためにより一層尽力してまいりますので、今後ともご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  株式会社ケィ・ディック　

代表取締役社長　黒田　保光

株式会社ケィ・ディックでは、SECURITY ACTION「二つ星を宣言しました」

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
安全・安心なIT社会を実現するために情報処理推進機構（IPA）が創設しました。

詳しくはこちら

　

　

情報セキュリティ基本方針

 　　

株式会社ケィ・ディック（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

 

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

 

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

 

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

 

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

 

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

　

　

制定日:2025年4月11日

株式会社ケィ・ディック

代表取締役社長　黒田　保光